プライバシーポリシーとEU GDPR
日本コンサル株式会社および関連組織による現代奴隷制に関する取り組みと声明
プライバシーポリシー
日本コンサル株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様の個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下、「本プライバシーポリシー」といいます。に基づき、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。
第1条 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。
第2条 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。
1. 当社のサービスを提供するため
2. 当社サービスのご案内、お問い合わせへの対応
3. 当社の商品・サービスに関する情報を提供するため
4. 当社のサービスに関する規約・ポリシー（以下「規約等」といいます。） 当社のサービスに関する規約、ポリシー等に違反した場合の対応のため。
5. 本サービスの利用条件の変更等を通知するため。
6. 本サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
7. 個人を特定できない形で、当社のサービスに関連する統計データを作成するため。
8. 他の利用者が当社ウェブサイトを検索・閲覧できるようにするため
9. その他、上記利用目的に付随する目的
第3条 個人情報の利用目的の変更
当協会は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、お客様に通知し、または公表します。
第4条 個人情報の利用制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、お客様の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第5条 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
第6条 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の危険防止に対する安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
第7条 提供先
当社は、個人情報保護法その他の法令により開示が認められている場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に定める場合は、前項の第三者提供に該当しないものとします。
1. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合。
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第8条 個人情報の開示
当社は、お客様から個人情報保護法に基づく個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認させていただいたうえで、遅滞なく開示いたします（当該個人情報が存在しないときは、その旨を通知いたします。） (当該個人情報が存在しない場合は、その旨を通知します）。(当該個人情報が存在しない場合は、その旨を通知します）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示義務を負わない場合は、この限りではありません。
第9条 個人情報の訂正等
当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法に基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。(訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨を通知します）。(訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨を通知します)。(2) 当社は、個人情報を第三者に開示いたしません。(訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨を通知します。) ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
第10条 個人情報の利用停止等
当協会は、個人情報の保護に関する法律に基づき、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。 お客様の同意なく個人情報が第三者に提供されているという理由によって、個人情報保護法の定めに基づく個人情報の利用停止もしくは消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合、または個人情報保護法の定めに基づく個人情報の提供の停止（以下「提供停止等」といいます）を求められた場合。当該ご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上、遅滞なく個人情報の利用停止等または提供の停止を行い、その旨をお客様に通知いたします。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等または提供停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
第11条 匿名加工情報の取扱い
当協会は、匿名加工情報（個人情報の保護に関する法律第2条第9項に規定する匿名加工情報であって、同法第2条第10項に規定する匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。） を作成する場合には、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って個人情報を加工するものとします。
当社は、匿名加工情報を作成する場合、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理措置を講じます。
当協会は、匿名加工情報を作成する場合、個人情報保護委員会規則に従い、匿名加工情報に含まれる個人情報の項目を開示します。
当協会は、特段の定めがない限り、匿名加工情報（自社で作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含む。以下、特段の定めがない限り同様とします)。を第三者に提供する場合には、個人情報保護委員会規則に従い、あらかじめ、当該第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表するとともに、当該第三者に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。(2) 当社は、匿名加工情報を第三者に提供しません。
当組合は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律第36条第1項の規定又は個人情報から削除された記述若しくは個人識別符号により、当該匿名加工情報の作成の基礎となった個人情報と他の情報とを照合し、それにより当該個人情報の本人を識別できる状態に加工することはいたしません。(2) 第三者から提供された匿名加工情報に限り、個人情報保護法第36条第1項の規定により個人情報から削除された記述等、個人識別符号又は加工の方法に関する情報を取得すること。
当社は、匿名加工情報の安全管理、匿名加工情報の作成及び取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要かつ適切な措置を講じるとともに、その内容を公表するよう努めます。
第12条 お問い合わせ
個人情報の取扱いに関する開示等のご請求、ご意見、ご質問、苦情その他のお問い合わせは、下記までご連絡ください。
日本コンサル株式会社
奈良県生駒市元町1-8-1
TEL 090-9632-4321
E-mail：jnms@ace.ocn.ne.jp
(受付時間は平日10:00～18:00です。）
第13条 継続的改善
本プライバシーポリシーは予告なく変更する場合があります。
2015年7月30日制定
2018年4月4日改定
2019年5月1日改定
EU GDPR原則
EU一般データ保護規則(GDPR)は、個人データが以下のものであることを意味します。
1. 個人に対して合法的、公正かつ透明性のある方法で処理されること。
2. 特定の、明示的かつ合法的な目的のために収集され、それらの目的と相容れない方法でさらに処理されないこと。公益のためのアーカイブ目的、科学的もしくは歴史的研究目的、または統計目的のためのさらなる処理は、当初の目的と両立しないものとはみなされないものとする。
3.適切、適切であり、処理される目的に関連して必要とされるものに限定されること。
4. 正確であり、必要に応じて最新の状態に保たれていること。不正確な個人データは、その処理目的を考慮した上で、遅滞なく消去または訂正されるよう、あらゆる合理的な措置を講じなければならない。
日本コンサル株式会社および関連組織による現代奴隷制に関する取り組みと声明
現代の奴隷制は、人々を商品として扱い、犯罪的利益のために搾取する残忍な形態の組織犯罪です。国際労働機関（ILO）は、人身売買された人々を含め、2100万人の男性、女性、子どもが現代の奴隷のような状況で働いていると推定しています。これらの人々のほとんどは、合法的な産業のサプライチェーンにいる。
日本コンサル株式会社と関連団体は、当社の事業とサプライチェーンにおける隠れた労働搾取に取り組み、より広範なサプライチェーンにおけるこうした慣行を減らすために積極的に取り組んでいます。私たちは、包括的なアプローチを確実に実施できるよう取り組んでいます。
現代奴隷制度に関するリソース
私たちの組織とその関連組織は、2015年現代奴隷法に基づき、私たちの事業とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身売買を防止するために講じた措置を説明する声明の提出が義務付けられています。声明は以下でご覧いただけます。また、私たちの組織の声明は、私たちがコミットしている主要な活動を強調した短い文書にまとめられています。
私たちのリスクアセスメントにより、現代奴隷の観点から最も重大なリスクは原材料調達と下請け業務で発生することが明らかになりました。そのため、この分野における法的枠組みと、日本コンサル株式会社および関連組織の要件を定めたサプライヤー向けのガイダンスを作成しました。
